経営コンサルタントによるCSR経営に役立つトピックを随時更新中

CSRに興味のある全ての方が、CSRやそれを取り巻く社会の動向などの様々な情報を入手できるよう、発信していきます

 

CSRの基礎知識

CSR(企業の社会的責任)とは・・・

  • CSR (Corporate Social Responsibility)とは、一般的に、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権尊重、地域貢献など純粋に財務的な活動以外の分野において、企業が持続的な発展を目的として行う自主的取組と解されています。この他にCSRは、「企業活動のプロセスに社会的公正性や環境への配慮などを組み込み、ステイクホルダー(株主、従業員、顧客、環境、コミュニティなど)に対し説明責任を果たしてゆくこと。その結果、経済的・社会的・環境的パフォーマンスの向上を目指すこと。」とも表現されています。
  • 具体的なCSR活動としては、法令や公正取引の遵守を最低ラインとした上で、「環境対策、雇用における公平性や人権問題、投資家や顧客に対する情報開示など、提供される商品の価値や品質のみならず、それがいかにつくられたか、どのような経営環境の中でつくられたのか」が重視されるなど、現代の世界的な社会問題や地球規模の課題を背景にして注目されている概念です。

 

CSR用語解説

CSRに関する下記の用語の解説

  • GRIガイドライン
  • 国連グローバルコンパクト
  • CSR対応チェックシート(東京商工会議所)
  • 社団法人日本経済団体連合会による「CSR推進ツール」

 


GRIガイドライン

持続可能な社会に向けた世界共通の持続可能性報告ガイドラインのこと。ガイドラインをまとめたのがGRI(Global Reporting Initiative)で、世界各国のコンサルタントや経営者団体、企業などで組織される。GRIは国際的なサステナビリティ・リポーティングのガイドライン作りを使命とする非営利団体です。オランダに本部を置く、UNEP(国連環境計画)の公認団体です。

GRIガイドラインの活用方法については下記の環境省が出した手引きが参考になります。

http://www.env.go.jp/policy/report/h17-07.pdf


国連グローバルコンパクト

国連グローバル・コンパクト(The United Nations Global Compact)とは1999年の世界経済フォーラムにおいて、当時国連事務総長であったコフィー・アナンが企業に対して提唱したイニシアチブです。グローバル・コンパクト(GC)は企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則を順守し実践するよう要請しており、企業が守るべき最低限の基準としてCSRとの関連は深い。これに参加する企業は世界各国で7000団体ほど、そのうち日本は2009年10月5日段階で95社と少ない。

 

グローバル・コンパクトの10原則は人権、労働、環境、腐敗防止の4分野

① 人権分野

原則1.企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する

原則2.人権侵害に加担しない

② 労働分野

原則3.組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする

原則4.あらゆる形態の強制労働を排除する

原則5.児童労働を実効的に廃止する

原則6.雇用と職業に関する差別を撤廃する

 ③環境分野

原則7.環境問題の予防的なアプローチを支持する

原則8.環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる

原則9.環境にやさしい技術の開発と普及を促進する

 ④腐敗防止分野

原則10.強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む


 CSR対応チェックシート(東京商工会議所)

東京商工会議所は2009年7月、中小企業経営者が社会的責任(CSR)の対応度を測るツールとして「CSR対応チェックシート」を開発しました。
10分野・60のチェック項目に回答することで自社の対応を簡易にチェックすることができます。

法令の遵守、顧客の信頼の獲得、従業員の自己実現への環境づくり、地域との共存などの10分野を、経営者の姿勢・管理面の対応・実施状況の3段階に分けて構成し、チェック項目は全部で60個。

http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/csr/index.html


社団法人日本経済団体連合会による「CSR推進ツール」

「CSR推進ツール」は、規模・業種を問わず日本のあらゆる企業が、企業の社会的責任(C

SR)を視野に入れた活動を行うため、参考にする資料として社団法人日本経済団体連合会が開発しました。

  1. 本ツールは、多くの企業がCSRに配慮しつつ取り組んでいる諸課題を、日本経団連の「企業行動憲章」と「実行の手引き」を参考として課題分野およびステークホルダーの二つの側面から整理し、参考事例を添付したものです。
  2. 本ツールは、企業に自主的な取り組みを求めるものであり、各企業の理念、組織、風土、経営環境、事業戦略などに応じて、項目の選択や重点化を行うもので、全ての項目が同時に取り組まれることを示唆するものではありません。
  3. 経営トップは、CSRの推進が自らの役割であることを認識し、リーダーシップを発揮して実効ある取り組みを図ることが大切です。

 

社団法人日本経済団体連合会のCSRプロジェクトは下記を参照

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/csr.html


CSRの動向~ISO26000について~

「ISO26000」とは、企業に限らずNPO、病院、学校、行政あらゆる組織の「社会的責任」(Social Responsibility)に関する規格で、ISO(国際標準化機構)において2010年秋までの成立が見込まれています。その 特長は3つ、①中小企業や途上国の組織をメインターゲトトしている ②第3者認証を目的としない ③政府、産業界、労働界、消費者団体、NPO/NGO、専門家等の6つのステークホルダーによる協議による作成プロセスを経ている。 今後は、国際労働機関(ILO)、国連グローバルコンパクト、経済協力開発機構(OECD)と覚書を交わし、協力・連携をしていく予定になっています。

 

詳しくは財団法人日本規格協会の下記ページに最新情報が掲載されています。

http://iso26000.jsa.or.jp/contents/document.asp

 

 CSR調査の概要

有限責任 事業組合サステナブル経営研究会によるCSR調査

環境省 2007年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくCSR活動調査
キーワード:CSR、中小企業、NPO、協働、中部地方の先進事例、地域活性、環境教育、環境負荷低減、グリーン調達、資源循環、エコ商品、コーディネート機関、CSRプラットフォーム

環境省 2006年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくCSR活動調査
キーワード:CSR、中小企業、東海地域の先進事例、地域活性、環境保全、環境経営、福祉、従業員満足、顧客満足、

 

社団法人日本経済団体連合会によるCSR調査

CSR(企業の社会的責任)に関するアンケート調査結果 (2009年9月15日)