企業情報

商号 株式会社ウェイストボックス
会社設立日 2006年2月2日
代表取締役 鈴木 修一郎
本社所在地 名古屋市東区主税町4-77 藤本ビル3F
資本金 1,000万円
事業内容 再生素材を活用したエコプロダクツの企画・販売
再生素材普及の為の各種コンサルティング
従業員数 6名

CSRの取り組み内容

ウェイストボックスCSR取り組み.jpg日本の企業では、少し傷があるとか、流通の企画に乗らないとか、そんな理由でとてもゴミとはいえないようなものが毎日大量に廃棄されている。株式会社ウェイストボックスは、これらの産業廃棄物を再生資源として再び生命を与え、エコプロダクツとして蘇らせる活動を行っている。

エコプロダクツとは、たとえば、タイヤやフローリングから創られたエコバッグなど。一般商品と遜色ないデザイン、使いやすさで、誰からも選ばれる商品を目指しているという。

さらに、ウェイストボックスでは、LCA(ライフサイクルアセスメント)手法を用いた環境負荷の算出による環境コンサルティングも手がける。イメージ先行になりがちな環境活動を数値として算出することで見える化し、企業の環境負荷低減活動を、誰もが一目で見分けられる時代づくりに取り組んでいる。


2006年2月愛知県名古屋市にて法人設立
2007年1月エコ製品のCO2排出量表示事業スタート
2008年1月カーボンオフセット事業スタート
2008年5月CO2算定事業が、愛知県より経営革新計画 (20商流第280号)として承認
2008年8月カーボントレース事業スタート
2009年1月CO2排出量無料鑑定サービススタート

CSRに関わる動機・経緯

ウェイストボックスのこだわりは、自社のエコ製品も環境負荷がゼロではないと認識している点にある。

その理由は、エコという言葉に含まれる曖昧さに危機感を持っているからだ。エコと謳う商品はみな、環境に良いようだが、たとえば素材はエコでも、製品化の過程で多大な環境のロスが生じる商品であったり、一過性のブームに乗った企画に終わってしまうものも多い。それでは、持続可能な未来を標榜した社会の実現はもとより、企業に環境活動が定着することすらおぼつかないだろう。

ウェイストボックスは、なぜ環境が大切か?、その背景の物語や、取組が実際にどの程度環境負荷を軽くしたのかの数値化することを大切にしている。環境活動がなぜ必要か?、その取組の効果がだれもが理解できる形に見えれば、エコという言葉にまつわる曖昧さを避けられる。そのためには、数値という公平な指標で、環境活動を測定することが欠かせないのだ。

100年続く環境社会を標榜する、ウェイストボックスならではの取組である。

ウェイストボックス経緯.jpg

企業としてCSRが成り立つには

 

ウェイストボックス04取り組み.jpg企業活動の環境負荷低減と、産業廃棄物の再資源化に取り組むウェイストボックスは、事業そのものがCSRといえるだろう。しかし、ウェイストボックスの事業は、環境への先見性への取組でもあり、事業の必要性・有用性に共感を得るには常に苦労は伴うという。

「全ての企業が当たり前のこととして環境を考える社会の実現をしたい」そんな思いから鈴木社長は、企業が先見的に環境活動に取り組むことの意義を、本気で訴えてきたという。そのために必要な労力と手間は惜しまず、覚悟をもって臨んできたことが、事業継続と成長の鍵となっていたようだ。

その甲斐があってか、京都議定書の議決以降、カーボン・オフセットの考え方など、企業の環境に対する取組姿勢は変化が現れてきており、CO2排出量測定や、環境コンサルティングの需要は増えているという。

ウェイストボックスがCO2排出量測定等、企業の環境負荷量の見える化を続けていくことで、より多くの人々が企業の環境負荷に関心をもつようになれば、どの企業でも当たり前のこととして、環境への貢献活動を推し進めるようになるかもしれない。そんな未来は、すぐそこに来ているようである。

今後のビジョン

ウェイストボックスの事業ヴィジョンは次の2点である。

・日本は、資源の大部分を輸入している国であり、国内の未利用資源の活用は、今後ますます重要となっている。この発注を改善する為には、未利用資源の広用途開発をもっと進めていく必要がある。

・また、活動を通して蓄積した環境負荷の把握ノウハウは、環境アウトソーシングという形で他社に提供していきたいと考えている。

社員、地域の声

社員の声

「ゴミに再度、命を」という会社の理念に共感し、ウェイストボックスで働き始めました。

学ばなければならないことはたくさんありますが、会社で働くことと、環境問題に取り組むことを両立

できる仕事は、やりがいがあります。

持続可能な未来を考えながら企業活動を成立させていくということにはまだまだ、

困難がありますが、お客様と一緒に勉強しながら、環境社会と企業をすこしづつ変えていけたら、と考えています。