企業情報

CSR指標
株式会社中西の指標グラフ図
商号 株式会社中西
会社設立日 創業 :昭和39年 法人設立:平成5年
代表取締役 会長 : 中西 均次  社長 : 笠原 尚志
本社所在地 〒470-1161 愛知県豊明市栄町高根103番地
資本金 2,000万円
事業内容 廃棄物再生事業(空きビン、金属くず、ペットボトル、古紙類)  
産業廃棄物収集運搬業  
産業廃棄物処分業(廃プラスチック類中間処分)
従業員数 54名   (平成20年1月現在)

CSRの取り組み内容

 

中西 笠原社長画像

株式会社中西は、資源リサイクル業を通して社会環境、ゴミの減量化に貢献している。
それだけではなく、23年前から知的障がい者を積極的に雇用し、障がい者の働く場の提供と人材育成にも力を入れている。
知的障がいを持つ従業員の数は全従業員の半数弱を占めており、その中には重度の障がいをもつ方もいる。
株式会社中西では、本業を通じて社会に貢献しながら障がい者雇用にも積極的に取り込んでいる姿を今回の取材で伺った。

「知的障がい者の多数いる職場というのは苦労することもあるが、楽しいこともある」と笠原社長は言う。

仕事を覚えてもらえるまで多少多くの時間をかけて丁寧に教える必要はあるが、仕事をいったん覚えてくれると、とても真面目にやってくれる。今では仕事に対する責任感とこだわりも身についているという。

株式会社中西は、障がいを持つ従業員それぞれのできる仕事を考え、教え、働いてもらうという繰り返しを23年ほどずっとやってきたそうだ。1985年から知的障害者の採用を始め、2009年の時点で26人が働いている。

家族に感謝されてもされなくても気にしていない

ただ自分たちにとって障害者雇用ってことは有意義だから、当り前にやっている

職場で仕事のフォローはもちろん、最寄り駅からの従業員の送迎などを通して、通勤途中のトラブルの防止と対応にも気を配っているので、雇われる本人と家族に安心感を与えているようだ。

従業員が置かれている様々な状況を理解した上で、必要があれば職場以外の部分、時には家庭内のことへも関わることもあるそうだ。「会社としてどこまで従業員のことに関与していくべきなのか悩むこともある」と笠原社長はおっしゃるが、実際には障がいをもつ従業員やその家族の方の抱える様々な問題やトラブルが生じた際に笠原社長が間に入ることも珍しくないそうだ。そこには笠原社長の、人として力になりたいという想いを感じずにはいられない。


1985年知的障がい者の採用開始(2009年現在26名が働いている)

CSRに関わる経緯・動機(原点)

 大病を患い決意する

中西現場3創業者である中西氏(現会長)が社長を務めていた頃に、一度大きな病で入院し命が助からないかもしれないと医者にいわれたことがあった。その時「もし自分が元気になったら、社会貢献したい!」と思ったことが始まりだという。

無事に病気から回復した後、(20数年前)社会福祉法人ゆたか福祉会が、名古屋市の市民が出したビンと缶をゆたか作業所の障害者たちで分別する南作業所を作った。そこは、知的障がい者が活躍できる仕事が何かないだろうかという発想を持っていたゆたか福祉会に、資源の分別と回収に関してはエキスパートであった当時の社長中西氏が協力する形で実現した作業所だった。
この恊働の仕事をきっかけに中西さんは、資源リサイクル事業をしてきた自分の会社でも知的障がい者に仕事を提供できるのではないかと思い始めた。以上の出来ごとがきっかけで、株式会社中西は1985年から知的障がい者を雇い始めたという。

 

 企業としてCSRが成り立つには

「障がい者の方の賃金は安いからとか、従業員として使いやすいからとか、そういう理由で雇用してきたことは全くない。とにかくまず、彼は(彼らは)どんな仕事ができるだろうか、から考え始め、その人に合う作業を提供してきたつもりだ。」と、笠原社長。
知的障がい者の雇用を始めてからこれまでの23年の間に、経営する側が、障がいを持つ従業員に仕事にはまってもらい、仕事を覚えてもらう方法を考えて学びながら、彼らの能力を見極めて、適材適所に配置してきた。「もちろんうちは作業所ではないので、採算があうような形で、仕事の段取りと役割分担をしている」

株式会社中西にとってCSRは、ただ地道に取り組めば、自然に成り立つということだ。

今後のビジョン

 今後のビジョンについて笠原社長にうかがいました。

障がい者の雇用数を50人ぐらいに増やしたい

家電製品解体リサイクル等の仕事を広げたい

現時点では、空き缶、ビン、ペットボトルの仕分けラインを主に障害者に任している。家電製品リサイクルの仕事は他のものより少ないので、現在は試験段階として、障がい者数人にパーツの仕分けの仕事をやってもらっているが、今後家電製品リサイクルの仕事を広げていくことは目標の一つでもある。地球環境のためにも家電製品をそのまま不燃ごみにするのではなく、分解してパーツをリサイクルすることを今後のビジョンとして実行していきたい。
そうすることによって、障がい者の雇用を増やすことにもつながるのではないかと考えている。