企業情報

商号 株式会社フルハシ環境総合研究所
会社設立日 2001年4月
代表取締役 浅井豊司
本社所在地 愛知県名古屋市中区金山1-14-18  A-PLACE金山6F
資本金 4,000万円
事業内容 環境・CSR分野におけるコンサルティング・サポート
企業研修、環境教育コンテンツ企画
ソーシャルビジネスの創出
従業員数 11名

CSRの取り組み内容

◆「環境経営」を切り口に企業をサポート

 

ecomono01.jpg

企業の省エネルギーや省資源化のコンサルティング、環境マネジメントシステムの構築サポート、CSR報告書の作成、ESD(持続可能な開発のための教育)の教材開発やイベントの企画運営など、同社の手掛ける事業は多岐にわたる。ESDやISO認証取得のコンサルティングなど、それぞれの分野に特化した会社は他にもあるが、「環境」を専門としつつも、経営という観点からあらゆる分野をカバーし、企業の環境やCSRの取り組みを総合的にサポートできるところが同社の強みだ。企業が環境問題に取り組むだけでなく、それによって利益も上げられるようにサポートしている。

 

 

◆情報発信を通じて環境問題を広く伝える

同社にはグラフィックデザインを専門とする社員も在籍している。「企業のCSR報告書を読むの

ESD.jpg

は、現在はごく少数のステークホルダーのみ。しかし本当は企業の社員やサプライヤー、そしてお客様にこそ広く読んでもらえるようにしなければならない」と浅井社長は語る。環境についての取り組みを分かりやすく、美しく、そして楽しく伝えることで企業の価値も高まり、自然環境にもよい影響が与えられる。「当社が環境についての普及・啓発を行うことで、お客様の会社の皆さんの環境意識が高まる。さらにはその会社のお客様にもそのマインドが広がっていく。CSR報告書やパンフレットなどのデザインにこだわり、よく読んでもらえるものを作ることは、企業と社会にその費用以上の効果をもたらすものだと考え、大切にしています。」

 

 



CSRに関わる経緯・動機

もとはグループ会社である、木質バイオマス・プラスチックリサイクル、建築系副産物等のリサイクル事業を手掛けるフルハシEPO株式会社が1999年に、windows95パソコンのリサイクルビジネスができないかと市場調査をしたことがきっかけであった。当時、様々な企業のヒアリングを担当した浅井社長によれば「企業はパソコン単体のリサイクルよりは、企業全体のゼロ・エミッションの推進をサポートしてくれるサービスを求めていると感じた」とのこと。これをきっかけに企業のリサイクルや環境への取り組みをソフト面から支援する事業を分社化し「フルハシ環境総合研究所」を立ち上げた。

8名の社員でスタートした同社だか、教育やコンサルティングの専門知識があるわけではなかった。浅井社長も当時「『環境』と名のつくセミナーには全て参加した」という通り、社員一人ひとりがテーマを持って研究しながら事業を進めていったという。「現在も社員はみな『自分の成長が会社の成長になる』と考えて自己研鑽しています」

 

企業としてCSR活動を継続して成り立たせるには

「環境への取り組みは今や企業にとって『やらなければ仕事がない』、絶対に取り組まなければ

seminar.jpg

ならない状況となっています」と浅井社長。投資家や銀行は大企業を中心にその環境リスクを注視し、詳細な情報公開を求めている。そして、大企業と同様にそのサプライヤーとなる中小企業にも環境対応が求められているのだ。

 

だからこそ、取り組みを継続していくことがますます求められている。「無理をしないで出来るだけ『自然に』取り組める仕組みにしていくことが大切です」。電気を使う時やごみを捨てる際など、社員の普段の行動の積み重ねの中に、環境への配慮を入れていく。近年では、人事評価の項目のひとつに環境についての取り組み方を入れている会社も増えているという。

 

BDmap.jpg

また、ポスターやCSR報告書などを読みやすい言葉と美しいデザインで社員へ届けていくことはやはり重要だという。「会社が本気で取り組んでいるかどうかを社員は見ていると思います。CSRの担当者が定期的にメッセージを伝えていくことが大事だと思います。」

 

 

今後のビジョン

環境を専門にするというスタンスは保ちつつも、GRIガイドライン(企業の持続可能性やCSRに関する報告書のガイドライン)に基づき、今後は社会や経済といった分野でも企業のCSR活動がサポートできるよう、取組のテーマを広げていきたいという。

 

地域の声

同社のサポートを受けた県内の業務用機器製造メーカーが愛知環境賞 名古屋市長賞を受賞した。製品の製造、輸送、販売、使用から廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を明らかにし、その改善策をステークホルダーと共に作るLCA(ライフサイクルアセスメント)を算出するとともに、その結果を踏まえた商品開発、及びそれを効果的にアピールした製品パンフレットの作成などを実施した。

企業の環境活動への評価だけでなく、商品開発からPRまで一貫したサポートできる同社ならではの強みが生かされた事例といえる。