企業情報

商号 株式会社ダイセキ
会社設立日 1958年10月
代表取締役 柱 秀貴
本社所在地 名古屋市港区船見町1番地86
資本金 63億8,260万円
事業内容 産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売
従業員数 (連結)834名(単体)578名

CSRの取り組み内容

リサイクルを事業として確立

同社は焼却処理や埋め立て処分が主流であった時代から、廃棄物を資源として再利用することにかけては業界のパイオニアだ。廃油をはじめ、有用金属の回収、汚染土壌や廃石膏ボード、廃バッテリーなどグループ会社も含めあらゆる廃棄物の資源化を事業として行っている。「2017愛知環境賞」でも、様々な環境問題に対応するため、グループとしての強みを生かしていること、新たな技術開発に継続的に取り組んでいることが評価された。

◆同社グループによる環境負荷低減効果の一例

・燃料化による年間51万トンのCO2削減(主にセメント会社にて石炭の代替燃料として使用)

・資源としてのリサイクル率85.3%

・汚染土壌を589千トン受け入れ、リサイクル率90.3%

 

リサイクル技術を生かして災害時の復興にも貢献

同社グループのリサイクル技術は、災害時の復興にも役立っている。東日本大震災の際には、津波堆積物を減容化。熊本地震の際にも既存のリサイクルスキームを生かして復興に貢献している。2016年には関係企業とともに「一般社団法人日本災害対応システムズ」を設立し、災害時の効率的な災害廃棄物処理や広域での輸送システムを構築している。

「被災地の復興に迅速に対応することはもちろん、会社として災害時でも事業継続できる仕組みを整えることは、お客様からの当社への信頼にもつながっています。」

 

社員の主体性を生かした職場づくり

関東・関西・北陸など全国6か所に事業所を構える同社。「コンプライアンスやISOに関する勉強会をするほかには、特に「CSR活動としてこういうことをやりなさい」と本社から具体的に指示をすることはないという。「事業所は工業団地にあるところもあれば、住宅地に近いところもある。各事業所で必要とされることが違うので、それぞれに必要なことを考えて取り組んでもらっています」とのことだ。そのためには「自由にコミュニケーションができ、遠慮なく発言ができる職場環境を作ることが大切だと考えています」という。

近年では同社にはもとより「環境問題に取り組みたい」「社会貢献をしたい」という思いで入社する社員が多いという。入社して日が浅い社員にも工場見学など責任のある仕事を任せるなど、

工場見学3(名古屋事業所).JPG

社員の主体性を引き出し尊重する職場づくりを大切にしているようだ。

 



CSRに関わる経緯・動機(原点)

「昔は産業廃棄物処理というと、いわゆる3K職場とか、迷惑企業といったようなイメージを持たれることもあった」という。世間にはなかなか理解されなくとも、謙虚にリサイクル事業や社会貢献活動に取り組んできた。そんな中、「みんなが知らない超優良企業」という本で同社が紹介されたという。「私達社内の人間や、同じ業界の人は当社の取組みをよく知ってくれていたが、他の業界の人はどうだろう、と考えました。」そこで、株主や、これから就職活動をする学生や若い人など、あらゆるステークホルダーにも広く知ってもらおうと、CSR報告書の内容を拡充させたり『環境賞』に応募したりするようになりました。今まで取り組んできたことを、大げさでなくとも正当にPRしていきたいと考えたのです。」

企業として、CSR活動を継続して成り立たせるには

同社グループでは各事業所で地域とのコミュニケーションを大切にしているという。社員が地元の祭りに参加したり、工場の周りの住民に「臭気モニター」となってもらったり、定期的に工場見学に来ていただいたりしているという。「住民の方から臭気に関して連絡があれば改善し、工場見学の際のアンケートは全事業所に展開しています。見学でご指摘いただいた内容も改善に役立てています。」とのこと。同社では他にも環境カウンセラーなど、第三者からの意見を取り入れることが成長につながっていると感じているそうだ。「皆さんに見に来ていただいたり、お話を聞かせていただいたり、時には褒めていただけることが励みになります。また、日ごろから地元の方に当社を理解していただくことで、新しい施設を作る時などの説明もスムーズになり、結果として事業の拡大にも役立っていると思います。」

今後のビジョン

「今までの積み重ねを大切に、これからもさらなるリサイクル率の向上や、取り扱い品目の向上など、あたらしいことにチャレンジしていきたいと考えています。」という同社。しかしながら、まだ産業廃棄物処理業者のイメージは必ずしも良いとは言えないとも語る。「自分達がきちんとした取り組みを続けていくことで、業界全体の地位を上げていくことにつながれば。」愛知環境賞の受賞などは、社員のモチベーションアップになるとともに、イメージアップにもつながっているという。