企業情報

CSR指標
株式会社 愛知コミュニティ資源バンクの指標グラフ図
商号 株式会社 愛知コミュニティ資源バンク
会社設立日 2006年7月
代表取締役 田中 亨
本社所在地 〒461-0005 名古屋市東区東桜2丁目3番地7号 東カン名古屋キャステール506
資本金 2,000万円
事業内容 貸金業
従業員数 4名

CSRの取り組み内容

「CSR支援といいながら、我々のやっていることは金融組織としての社会的責任活動(金融CSR)そのもの」と代表取締役社長の田中さんが言われたとおり、株式会社愛知コミュニティ資源バンク(以下略称コミバン)の活動はCSR支援という形で地域を支えている。コミバンは地域資源ネットワークという中小企業経営者を中心とした組織に出資された資金を元に資金融資を行っているが、対象となるのは「新製品開発」など既存の銀行からは融資を受けることが難しい案件。融資審査委員会ではCSRの点からも融資にふさわしいかが判断されるという。手形の決済や運転資金の欠乏などは融資対象外である。融資実績は5件総額700万円に上るが、返済はどの案件も順調である。銀行が融資を控えるような案件に対してこの実績は驚きであるが、まさにここにコミバンの大きな特徴であり強みがある。それは田中さんを含めコミバンに関わる人々の多くが経営者であること。同じ経営者だからこそできる目利きが判断の決め手になっているのである。※融資実績=2009年9月9日現在


2000年8月愛知中小企業家同友会の地域活性化委員会を母体にコミュニティバンク研究会が発足
2005年11月地域資源ネットワーク
2006年7月㈱愛知コミュニティ資源バンク設立総会
2008年5月日経スペシャル「ガイアの夜明け」にて紹介・放映された

CSRに関わる経緯・動機

コミバン2銀行の貸し渋り、貸しはがしが今よりずっと顕著だったときのことである。愛知中小企業家同友会の仲間の会社で、ダイオキシン濃度を劇的に減少させる焼却炉の開発が銀行の貸し渋りによって座礁する現実を見たという。そのとき思った「ならば自分たちで」という気持ちがひとつのきっかけになり、既存の銀行とは違う金融の仕組み作りに動き出すことになった。海外の事例を勉強する中で米国のコミュニティ銀行(地域密着型金融組織)の存在を学び、「地域経済を支えているのは大銀行ではなく、地域で活動している銀行」という思いを強くしたそうである。

現代版「頼母子講」

取材の中で「頼母子講(たのもしこう)」が相互扶助的な金融システムの例として挙げられていたが、コミバンはまさしく現代版「頼母子講」である。そのことはコミバンがまったく新しい仕組みではなく、古き良きものを今の時代の現状にふさわしい形で甦らせた仕組みであるようにも思わせる。

企業としてCSRが成り立つには

組織形態をなぜ株式会社にしたのか。我々の問いに対する田中さんの答えは明確である。
「現代社会の事業遂行主体としては安定的・継続的な組織運営を考えると、代表者が変っても組織の目的を維持していけるので、合理的だと思う」から。
そう考える理由はやはり「目利きの問題」であるそうだ。地域という基盤のうえで商いをする同じ経営者であるからこそ支援ができていると田中さんは考える。「コミュニティビジネスは目利きがしにくい。中に入る必要がある。」コミバンに関わる人の多くはコミバンとは別にそれぞれの業界で本業を営むので、そこを活かして融資先の現場を視る、各業界内での情報を得る。そんな地域に入ることのできるメンバーが揃っているからこそ、コミバンのCSR支援は成り立っているのである。

既存の銀行との共存

コミバン創業当時は各企業のメインバンクとの関係構築に苦労したという。しかし、そんな既存の銀行との共存にも田中さんは目を向けている。「新規創業」など銀行が融資できにくい部分について、目利きを活かしてコミバンが融資する。その後の運転資金については各銀行に融資案件として紹介するのだ。各銀行はコミバンの目利きによって選りすぐられた案件にのみ融資することでリスクヘッジが可能となる。

今後のビジョン

貸金だけでなく地域に入ることが大事
貸金業法の改正に伴い、貸金業を営むためには純資産5000万円以上が条件となる。株式会社のまま活動を継続させるのかどうか、コミバンも選択を迫られている。民主党政権での金融政策に注目する一方で、コミバンは金利収入とは別の収益構造を構築しようと模索しているそうだ。
「貸金だけでなく地域に入ることが大事」と田中さんは繰り返し言われた。これからのコミバンの活躍に期待せずにはいられない。

社員、地域の声

地域の声

スタート前に資金支援をいただくことで、スムーズにスタートが切れて感謝しています。ウェブサイトスポンサー集めに苦労していた時だけに、その資金でより良いサイトが出来たので本当に助かりました。ありがとうございました。 株式会社グッドニュース・ジャパン代表取締役  安在 尚人氏(電話取材)
「弊社の新製品の研究開発についてきちんと目利きをしてもらい、融資が受けられて本当に有難かった。既存の金融機関ではなかなか難しかったので。 S社(メーカー) 代表取締役 Yさん(電話取材)