企業情報

商号 株式会社河合電器製作所
会社設立日 昭和29年12月22日
代表取締役 佐久 真一
本社所在地 名古屋市天白区中平1-803
資本金 9,800万円
事業内容 ・熱技術に関するコンサルティング
・電気ヒーターの開発・設計・製造・販売
従業員数 151名

CSRの取り組み内容

社員同士の情報交換と交流を積極的に推進

「会社を人間らしいものづくりの現場にしたい」という佐久社長。そのためには、日常的に社員同士の交流を深めることが不可欠であると考え、社員が集まる機会を多く設けている。

ある工場では、定期的に昼礼の後に30分程度のディスカッションの時間を持っているそうだ。パートタイマーのスタッフと社員がグループに分かれ、「今日幸せだと感じたこと」「職場で危険だと感じたこと」など、自由なテーマで意見交換をする場を1年以上にわたって続けているという。業務以外での会話の時間を増やすことで、パートのスタッフと社員、異なる部署間の交流が進み、チームワークや職場としての一体感を高めることができるという。

その他にも、社員旅行や社員の家族も参加するBBQの会、仕事の後の「飲みゅ会」、職場の目標

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を発表する目標発表会やその発表会など、社員が思いを発信し交流する会が同社にはたくさんある。「社員が働きやすくなる制度を作るのも大切ですが、その制度を気兼ねなく使える『風土』を社内に作っていく方が大切と考え、社員がお互いを知る機会を大切にしています。」と神田さんは語る。

 

 

チャレンジしたい社員を応援

とはいえ、同社は同時に成長したい社員を応援する制度づくりも進めている。同社には子会社も含め100名程度のパートタイムのスタッフがいる

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が、より長時間、あるいはステップアップして働きたい人のために「準社員登用制度」を作った。パートからすぐに正社員になるのではなく、「準社員」として勤務時間など働き方に柔軟性を持たせつつ、パートタイムのスタッフのリーダー的な役割を担ってもらう。幼い子どもを持つパートタイムのスタッフが、ライフステージの変化に合わせて自分に合う働き方を選択できるようにする工夫のひとつだ。

 

また、多くの女性が働いている同社だが、まだ正社員の管理職の女性はいない。社内に「女性活性化チーム」を組織し、このチームのメンバーが制服や半休の制度を考えたり、「女性活躍推進企業」の認定に向けた取り組みを中心となって進めていったという。佐久社長によれば「これからは管理職にチャレンジしたい女性社員もさらに応援していきたい」とのことだ。



企業として、CSR活動を継続して成り立たせるには

マスメディアなどでは、近年の若手社員は職場の飲み会などに積極的に参加したがらない風潮があるとも言われている。また、職場のQC活動といえば、直接的な業務内容の改善などを話し合うことが一般的だろう。例えば、昼例の後のミーティングを、直ぐに生産性アップにつながるようなテーマのみで行う、といったことは考えなかったのだろうか。

「仕事の成果ばかりを求めすぎては、職場はギスギスしてしまう。誰でも幸せになるために働い

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ているわけで、その報酬が『お金だけ』では人は満たされないと思います。仲間と辛いことも嬉しいことも分かち合うチームがあること。そうした心地よい環境があってこそ、ひとりひとりが委縮せず、のびのびと自分の力が発揮されるのではないでしょうか」と佐久社長。「飲み会や交流の行事なども、それだけを見たら余分な時間だと思われるかもしれない。けれども、普段から社員同士がお互いの考え方を良く知っていれば、トラブルが起きた時なども無駄なコミュニケーションをすることなくスムーズに分かり合えるはずだと考えています。」

 

社員の声

「会社で採用業務を主に担当しているのは私だけですが、一人で孤独だと感じることはありませ

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ん。」と神田さん。「色々な部署の人に相談して、助けてもらいながら進めることができています。社内の皆が採用の大切さを分かっているので『皆で採用活動をしている』と思えますし、『皆で採用した社員だ』という意識があるので、新しいメンバーを大切にしたいという気持ちも大きいです。」

 

また、神田さんは広報担当として社外の人と関わることも多い。「私達は当たり前だと思っていることが、社外の人からは『ユニークな取組みですね』『素晴らしいですね』と褒めていただくことも多いです。こうした評判を、もっと社内の人にも展開していきたいと思っています。」

今後のビジョン

佐久社長はこれからの目標を「『河合電器に入ると、心が育つね』と言われるような会社にしたい」と語る。効率や短期的な利益よりも、人の心を大切にしたいという同社の考えに共感する取引先もいれば、あまり評価されないこともあるという。「私たちの考えを少しずつ広げていけたらと考えています。製造業は大変そう、辛そうというイメージから『こういう会社もあるよ』というベンチマークになる会社になれたら。」

また、今後は社内だけでなく、子どもやお年寄りが元気になるような地域との交流も持っていけないかと構想中という。